農業法人や一定規模以上の認定農業者など、中核的担い手のニーズに的確に対応するため、JAバンク全体として、融資・相談機能の一層の整備・強化を進めます。

中核的担い手に対する融資・相談機能の整備・強化に向け、JAバンク全体として、以下のとおり、取組んでいます。

• 関係機関との十分な連携の下で、JAの窓口において、農業経営改善関係資金（農業近代化資金、農林公庫資金、農業改良資金）の一元化対応を徹底します。（継続実施）

• 平成16年4月、JAにおける農業経営改善関係資金の一元的取扱いの実態について、農水省と共同で、アンケート調査を実施しました。現在、調査結果を踏まえ、JA窓口での一元化対応を徹底するための具体的検討を進めています。

• JAバンクの審査・保証・後方事務・回収業務等を担う全国ローンインフラの自動審査機能等を活用することにより、JAの迅速かつ的確な融資・審査体制を構築します。（16年度以降実施）

• 全国ローンインフラの整備に向け、現在、検討を進めています。

• 一定水準以上の農業融資を行うJAで、営農指導事業・経済事業と連携した「農業融資相談員」の設置を行うなど融資・相談体制を確立します。また、「農業融資の手引」等の活用により融資対応力・審査レベルの向上を図ります。（継続実施）

• 平成16年6月現在、農業融資相談員は295JAで814名を配置しています（平成15年6月対比+148JA、+445名）。また、平成16年6月現在、「農業融資の手引」は17県195JAで導入しています（平成15年9月対比+9県、+172JA）。
  さらに、JA全中における担い手支援策との連携によって、農業融資相談員制度の見直し、推進・普及策の検討を進めています。

• 県域における農業融資相談員担当部署の設置や、全国の研修体制、関係団体との連携体制の整備など、県域・全国のサポート体制を構築します。（継続実施）

• 全国で農業融資相談員の研修会が行われており、農林中金も７県で講師派遣を行う等サポート体制の構築を図っています。

県内農業法人等に対する融資方針等を策定し、JA単独対応が困難な大・中規模農業法人等に対しては、信連・農林中金が直接融資を行っていく体制を整備します。（16年度以降実施）

現在、全国の農業法人の経営状況や金融取引状況等について実態把握を進めています。また、実態把握の結果に基づき、県域の農業法人等に対する具体的融資方針の策定や信連・農林中金の直接融資体制の整備に取組んでいます。

JAバンク全国本部において、農業者の資金ニーズに応え得る資金メニューの整備を行います。

• 農業近代化資金の条件改定・利便性向上、負債整理資金の拡充を図ります。（継続実施）

• 農業近代化資金の利用限度額の引上げや資金使途の拡大について制度の改正を要請しています。

• アグリマイティ資金の見直し（農業法人向け資金内容の充実、第二種兼業農家向けの積極的活用）を行います。（15年度下期実施）

• 食料・農業・農村基本計画の見直しに伴う担い手向け資金として、系統の要綱資金である「アグリマイティ資金」の見直しを進めています。

• アグリビジネス投資育成（株）の積極的活用、農林公庫等公的機関と連携強化のための対策を検討・実施します。（継続実施）

• 平成16年9月現在、アグリビジネス投資育成（株）は、20件約5億円の投資実績をあげています。うち系統・公庫協調案件は12件約3億円です。

負債整理関係資金（農業経営負担軽減支援資金、農林公庫資金）の基本要綱に定める取扱手続きのもと、行政を含めた関係機関と十分連携し、経営改善計画をベースとした資金対応をしつつ農業者の経営改善化を図ります。（継続実施）

また、県域を主体に、県内の経営不振層の実態把握を行うとともに、営農指導・経済事業と連携した、再生支援策の策定およびそのフォローアップを行うしくみを構築します。（16年度以降実施）

円滑な制度運営のもと、JAバンクでは、農業経営負担軽減資金について、平成15年度は554件約80億円、平成16年度は6月末現在で16件約2億円を対応し、経営不振層の再生を支援しています。

現在、再生支援策の策定とフォローアップのしくみの構築について、農水省および農林公庫と「農業分野における事業再生支援スキーム」の具体的検討を進めています。

金融検査マニュアルの見直しを踏まえた自己査定要領(例)、償却･引当基準の見直しを行います。

また、金融再生法開示債権の保全状況の開示について、金融再生法基準を盛り込んだ自己査定手続きの改正を行い、平成16年3月決算期から開示を実施するよう取組みます。

全中・農林中央金庫で整理を行った自己査定要領(例)、償却引当基準の見直しを踏まえ、より適切な自己査定、償却引当を実施するべく自己査定、償却引当基準の見直しを行いました。

再生法開示債権の保全状況の開示については、自主的に平成16年度に発行したディスクロージャー誌等において開示をすすめました。特に信連においては、全ての信連で開示を行い、JAにおいても開示を進めています。

半期開示について、JAバンクとして開示例を作成し、平成16年上期から開示を実施するよう取組みます。

また、地域貢献情報の開示についてもJAバンクとしての開示例を15年度中に作成し、平成15年度のディスクロージャー誌で開示を実施するよう取組みます。

全中・農林中央金庫から示された半期開示例を参考に平成16年上期の再生法開示債権、自己資本比率見込み値等を、店頭またはホームページ等で開示することとしております。

地域貢献情報についても、全中・農林中央金庫から示された開示項目例を参考として、特に利用者の中心である組合員活動を通じた地域貢献情報を、平成16年度に発行したディスクロージャー誌において開示しております。信連はJAと一体となった地域貢献の取組みとして全信連で開示しており、JAも社会的貢献活動を中心に開示を進めております。