「JAバンク機能強化計画」の見直しについて

I 基本方針

JAグループでは、平成15年10月10日開催の第23回JA全国大会において、平成16〜18年度の3ヶ年で取組むべき重点実施事項等を決議しました。同大会決議案の中で、農業金融については、「相談機能の強化、資金メニューの多様化等による担い手に対する金融面からの育成・支援の強化」と「経営不振債務者対策の促進、自己査定の精度向上および不良債権の処理促進等による資産の健全性確保」を決議しました。

JAバンクでは、同大会決議を受けて、同期間を対象とする「JAバンク中期戦略」を策定、実践することとしています。
一方、国においては、平成16年12月に「金融改革プログラム」を公表するとともに、平成15年3月に示された「リレーションシップバンキングの機能強化に関するアクションプログラム」を引継ぐ「地域密着型金融の機能強化の推進にかかるアクションプログラム」を策定し、事業再生、中小企業金融の円滑化、金融機関の経営力強化、および地域の利用者の利便性向上を内容とする地域密着型金融推進計画の策定・実行を推し進めているところです。

JAバンクでは、「リレーションシップバンキングの機能強化に関するアクションプログラム」を踏まえ、平成15年度下期から16年度を前倒し取組み期間とする「JAバンク機能強化計画」（平成16〜18年度）を自主的に策定し、この計画に従った取組みを実行しているところですが、今回、新たに示された「地域密着型金融の機能強化の推進に関するアクションプログラム」と、新たな基本計画策定等を受けた今日的な取組みを踏まえ、これまでの計画を平成17年度下期から18年度を取組期間とする「JAバンク機能強化計画」（平成17〜18年度）へとリニューアルいたしました。

その主な取組事項は以下のとおりです。
JAグループあげて担い手支援に取組んでいく中で、JAバンクは、JA・信連・農林中金が一体となり、「担い手のメインバンク」としての一層の地位確立・機能発揮をめざし、担い手金融強化に積極的に取組んでいきます。具体的には、(1)担い手に対する融資・相談機能の整備・強化、(2)JA単独対応が困難な農業法人等に対する信連・農林中金による直接融資、(3)担い手のニーズを踏まえた農業金融機能の一層の強化、(4)経営改善・再建が必要な農業者等に対する再生支援に取組んでいきます。

また、JAバンクは経営力の強化に向けて、(1)リスク管理体制の充実、(2)ガバナンスの強化、(3)法令遵守対応の強化に取組むとともに、地域利用者の利便性向上に向けて、(1)地域貢献情報の開示、(2)利用者満足度を重視した経営の確立に取組んで行きます。

II 機能強化計画の内容

1. 担い手金融強化に向けた取組み

(1) 担い手に対する融資・相談機能の整備・強化

担い手のニーズに的確に対応するため、営農指導・経済事業等と連携しつつ、「担い手のメインバンク」として、融資・相談機能の一層の整備・強化を進めます。

• 関係機関との十分な連携の下で、JAの窓口において、農業経営改善関係資金（農業近代化資金、農林公庫資金、農業改良資金）の一元化対応を徹底します。
• 担い手金融の窓口を明確化し、相互に緊密な情報交換・連携を行うため、JA・信連・農林中金に「担い手金融リーダー」を設置し、融資・相談体制の充実を図ります。
• 「農業融資の手引」等の活用や「担い手金融リーダー」向け研修の実施等により融資対応力・審査能力の向上を図ります。

(2) JA単独対応が困難な農業法人等に対する融資体制の整備

信連・農林中金はJAの取組みを推進・支援するとともに、JAの対応が困難で、すでに系統外金融機関との取引が主体となっている農業法人等の担い手に対して直接融資またはJA（信連）との協調融資等により積極的な金融対応を行っていきます。

(3) 農業金融機能の一層の強化のための施策

担い手のニーズに的確に対応するため、金融機能の強化に取組みます。

• 農業近代化資金の条件改定・利便性向上に取組み、積極活用を図ります。
• 各県のアグリマイティ資金等要綱資金の見直し等により、また、農林中金においては農業法人向け資金「アグリビジネスローン」等により、担い手向け資金の充実・積極活用を図ります。
• 融資に加え、アグリビジネス投資育成（株）による出資や協同リース（株）等によるリースについても積極的に対応します。また、農林公庫との連携強化に努めます。

(4) 経営改善・再建が必要な農業者等に対する再生支援

負債整理関係資金（農業経営負担軽減支援資金、農林公庫資金）の基本要綱に定める取扱手続きのもと、行政を含めた関係機関と十分連携し、経営改善計画をベースとした資金対応をしつつ農業者の経営改善化を図ります。
また、県域を主体に、県内の経営改善・再建が必要な農業者等の実態把握を行うとともに、必要な県において行政を含めた関係機関と連携し、「農業再生委員会」の設立・運営に向けた取組みを進めます。

2. 経営力の強化

(1) リスク管理態勢の充実

19年3月末からのバーゼルII（新しい自己資本比率規制）の導入に備え、自己資本比率算出方法の精緻化、リスク管理の高度化、情報開示の拡充にかかる適切な態勢整備に積極的に取組みます。
また、引き続き金融再生法基準による金融再生法開示債権の保全状況の開示に取組みます。

(2) 収益力の向上

組合員・利用者に対する金融サービスの安定的・持続的な提供を行うため、策定済のJAバンク中期戦略（16〜18年度）を踏まえ、安定的な収益体制の構築に取組みます。

(3) ガバナンスの強化

• 半期開示の内容充実
  半期開示について、関係諸団体との連携により、JAバンクとして開示内容の充実に資する開示例を作成し、平成18年９月期からの半期開示の充実・強化に取組みます。
• 総代会の機能強化
  集落座談会等の実施により、引き続き組合員意見の幅広い聴取に努め、総代会の機能強化を図ります。

(4) 法令遵守態勢の強化

• 営業店における法令等遵守状況の点検強化等
  不祥事件等の未然防止に向けて、関係諸団体との連携により、営業店における法令等遵守体制の強化に継続して取組みます。
• 適切な顧客情報の管理・取扱いの確保
  個人情報保護法および各省庁のガイドライン等を踏まえ、関係諸団体との連携により、顧客情報の適切な管理に取組みます。

3. 地域利用者の利便性向上

(1) 地域貢献等に関する情報開示

関係団体より示している地域貢献に関する情報開示例を踏まえ、JAバンクとして地域貢献に関する事例を公表します。

(2) 地域利用者の満足度を重視した経営の確立

利用者満足度アンケート調査等を実施し、その結果については、JAバンクの戦略等へ反映させていきます。

4. 進捗状況の公表

業界団体として、施策の進捗・取組状況について半期毎の公表を行います。

平成17年12月2日

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