地域貢献活動

　静岡県信連は、『S-PULSE SDGs ACTION』に賛同し、環境にやさしいガーデニングをエスパルスとともに推奨していきます。 プロジェクトの紹介はこちら

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　当会では、若手職員のAgrigional CoordinatorとしてのSDGsへの貢献と取組意識の向上を図ることを目的に、地域農業の課題解決（耕作放棄地の解消・農産物流通・地域振興 等）と未来を担う子ども達の育成を目的とした小中学生向けビジネススクール「ジュニアビレッジ」の運営サポートを行っています。 ジュニアビレッジについてはこちら

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　ＪＡバンクでは全国的な取組みとして、子どもたちの農業への理解をはぐくみ、地域農業の発展に貢献することを目的とした食農教育応援事業を展開しています。 この事業の一環として、補助教材「農業とわたしたちのくらし」を制作し、子どもたちが食・環境・農業・金融経済への理解を深めるきっかけとなるよう全国の小学校に贈呈しています。 ＪＡバンク静岡では、令和5年3月22日（水）に静岡県教育委員会へ目録を贈呈するとともに、県内520校（特別支援学校含む）の小学5年生（約3万5千人）に教材を贈呈しました。 また、ユニバーサルデザインの考えに基づいた「特別支援教育版」も制作し、特別支援学校や特別支援学級に贈呈しています。

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　「県内の遊・食・知をお届けする情報誌」として、金融関連情報のみならず季節の特集、地域の名所、静岡の旬の食材に関する情報等を四半期単位（年4回）に発行しております。 8月には、おかげさまで50号を発行するに至りました。皆さまの生活に役立つ情報誌として、今後も充実した内容を提供してまいります。 県下ＪＡの店舗にてご覧いただけるほか、ＪＡバンク静岡のホームページにも掲載しています。 ＪＡｍｐ 静岡県の遊・食・知をお届けをみる

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　ＪＡバンク静岡では、平成30年4月から高齢利用者を対象としたＡＴＭ利用制限により、特殊詐欺等の未然防止対応を行ってきましたが、犯罪グループの手口も巧妙化し被害が多発している状況や、静岡県警察本部からの被害防止に向けた取組要請も踏まえ、令和5年4月より利用制限の内容を変更し、更なる被害防止及び被害額の極小化に努めております。

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　ＪＡバンク静岡では、SDGsに貢献する取組みとして、昨年度に引き続き「未来につながるローンキャンペーン」を実施しました。 ふじのくに美しい森林づくり緑の基金は、森林所有者等が行う主伐・再造林の経費負担を軽減することによって、再造林の確実な実行と持続的な林業経営を確立し、ひいては持続可能な社会を実現していくことを目的として設立されております。 このたび、キャンペーン結果に応じた金額50万円を協力金として贈呈いたしました。

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　「フードバンクふじのくに」の設立の目的である「まだ安全に食べられるにもかかわらず処分されてしまう食料を、企業や個人から寄贈を受け、支援を必要としている人に適切に配るフードバンク事業を地域の仕組みとして確立させ、相互扶助の社会作りを目指す」ことに賛同し、令和4年10月に「ふわふわ玉子粥（126食）」、「梅しらす雑炊（54食）」を寄贈しました。

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　当会では、農協法制定50周年記念事業の一環として平成11年3月に創設した「公益信託ＪＡ・静岡県信連民俗芸能振興基金」により、これまで、北久原神楽保存会（御殿場市）をはじめ、島田鹿島踊保存会（島田市）や女河八幡宮氏子会（湖西市）等、のべ262団体に対して助成を行い、静岡県内各地の民俗芸能の保存・伝承活動に取り組んでいる団体や個人に対する助成活動をとおして、地域文化活動を支援しています。 令和4年度（第24回目）は、8団体に対し総額262万円の助成を行いました。 なお、第25回目の募集は令和5年10月から11月まで実施し、助成金交付については令和6年4月に行う予定です。 また、静岡県内各地の国・県指定の無形民俗文化財保護団体を掲載した「しずおか民俗芸能マップ」を作成しています。

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　令和3年11月に安倍川の河川敷で開催された「第19回 安倍川流木クリーンまつり」に当会役職員とその家族65名がボランティアとして参加しました。今後も地域に根ざした環境保全活動に積極的に取り組んでいきます。

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　CO2削減を目的として、当会曲金寮・北安東寮に「CO2フリー電気（再生可能エネルギー）」を導入しています。

※「CO2フリー電気」とは、水力発電所等の再生可能エネルギー電源に由来する非化石証書の使用により環境価値を付加することで、実質的に再生可能エネルギー100％かつCO2ゼロエミッションの電気です。

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　令和3年4月にSDGs 宣言を行いました。 「国連が提唱する「持続可能な開発目標(SDGs)」の趣旨に賛同し、「創造性ある金融サービスをとおして地域社会に貢献する」という経営理念のもとに、“Agrigional Coordinator”として、ヒトと地域、食農分野をつなぎ、地域社会と農業の持続的発展に貢献します。」

　CO2削減を目的として、令和4年8月に2人乗り超小型電気自動車「C＋pod」を導入しました。また、当該車種は車両を確実に回収し、搭載電池の3R（リデュース・リユース・リサイクル）を図る観点からリース契約限定での取扱いとなっており、環境への配慮が図られています。